日南市議会 2020-09-16 令和２年第６回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年09月16日
財政状況の厳しいコロナ禍の中、地方税収アップにつなげるためにも、ふるさと納税に頼り、現在の返礼率30％の現状を新型コロナウイルス感染症の特例等で増率できるよう国に要請することはできないのかお伺いいたします。 松山昭彦総合政策部長 ふるさと納税返礼率に係る要望という御質問だと思います。
財政状況の厳しいコロナ禍の中、地方税収アップにつなげるためにも、ふるさと納税に頼り、現在の返礼率30％の現状を新型コロナウイルス感染症の特例等で増率できるよう国に要請することはできないのかお伺いいたします。 松山昭彦総合政策部長 ふるさと納税返礼率に係る要望という御質問だと思います。
高い返礼率で注目された本市ではありますが、総務省の通達に従い、ほかの自治体と変わらない返礼率になってきても選ばれる理由は、地域性の高い返礼品をお届けしていることによるものかと思われます。 また、アンケートでは、今後についての言及があり、交流人口・関係人口の増加と地域の雇用の増加、地域内での起業や新事業が生まれることに対して、今後大きな変化が生じると期待されているそうです。
一方で、総務省の調査結果によりますと、平成30年度におきましても３割を超える返礼率を継続していた自治体が複数確認されております。その結果、返礼割合の高いと思われる自治体に寄附が多く集まるといった傾向の影響を受けたことが減少の背景にあると捉えているところであります。 ◎健康福祉部長（柏田武浩） コンピューター導入委託料についてであります。
減少の主な要因といたしましては、総務省からの通知を受け、平成29年11月１日から返礼率を３割に引き下げた影響が平成30年度上半期まで及んだことによるものと分析しております。 基金につきましては、寄附総額から返礼品等の費用を差し引いた残額を積み立てることとしておりますが、３月に一部補正を行っておりますので、今回、残りの約5,260万円を補正計上するものであります。
答弁、減額補正は総務省からの通知がきっかけで、返礼率四割の見直し及び地場産品の規定の見直しが大きく影響しているとの答弁であります。 歳出、予算書五十二ページから五十三ページ、六款、農林水産業費、一項、農業費、目一、農業委員会費、三、農業委員会交付金事業費の委員報酬六百三万五千円についてであります。
要因は、国からの返礼品の見直しや、返礼率３０％の経費の制約などが引き金になり、各自治体はさまざまな工夫をしながら取り組みを行っている。綾町も過去の実績から見て、大幅に減じているため、ふるさと納税係は、そのため鋭意努力を重ねている。その中でも「ふるさとチョイス」などを利用しながら納税者増を目指している。ぜひ綾町の財政を担うことを期待いたします。
それと、返礼率は30％をキープしているということでありましたが、そのことと、また返礼品の申請についてですが、これは納税者の対応になるわけですけれども、納税者が返礼品を希望されるわけですが、返礼品についてはこの在庫等の問題もあって影響があるわけですけれども、現在までのこの返礼品の消化率というんですか、返礼率といいますか、これについて、もし数字がおわかりであればお答えいただきたいと思います。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） どれぐらいの利益かというようなお尋ねだと思いますが、いわゆる寄附受け付けから返礼品を届けるまでに、返礼品の返礼率が三〇％、そしてポータルサイトの手数料、そしてお客様のほうに郵送する手数料で二〇％、したがいまして、おおむね五〇％が必要経費だというのではないかと試算してるところでございます。
次に、ふるさと納税寄附金の減額補正の原因は何かという質問に対しまして、返礼品の返礼率３割を守っていない自治体や、災害があった地域に流れたことが原因ではないかと考えるという回答でございました。 次に、事業見直しが必要な時期が来ているのではないかということに関しまして、予算も限られているため、事業の見直しも考えているという回答でございました。
それと、ふるさと納税の関係につきましては、これは私たちといたしましては精いっぱい努力をいたしておりますが、返礼品なり、いろんな面でのこと等がございまして、特に返礼率の限度を３０％以下ということの総務省からの通知が強固に出てまいりましたし、いろいろ今現在ではそういうことが厳しく取り上げられておりますので、そういう影響がかなりあると。
ふるさと納税の返礼品や返礼率の条件がますます厳しくなる中、市としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 崎田恭平市長 ふるさと納税制度の取組につきましては、現在、総務省が返礼品競争に歯どめをかけるため、返礼品の返礼率を３割以内、地場産品に限定するなど、基準を示したところです。
また、ふるさと日向市応援寄附金事業について、今後の展開の可能性についての質疑があり、総務省は来年４月から返礼率を３割以下、地元の商品での返礼ということで法制化を考えているが、本市は今までも全て地元の商品をふるさと納税の返礼品としており、今後も変わらない。ただ、さまざまな目的に合わせた事業への寄附をしていただくような展開が出てくるとの答弁がありました。
主な要因としましては、総務省通知に基づき、昨年11月に返礼率を３割に引き下げたことが大きく影響しているものと認識しております。このことで、３割以上の返礼率で事業を継続する自治体の返礼品と比較され、本市返礼品の魅力が薄れたことが寄附件数の減少につながったものと分析しております。 ◆２番（松葉進一） ありがとうございました。
議案第九一号の審査において、ふるさと応援基金について、委員より、返礼率が三割を超えていると総務省から通達があったことに関して、今後の寄附額への影響の有無について質疑があり、ふるさと産業推進局から、現在の見込みには到達する見通しであるとの説明がありました。
○企画課長（谷元靖彦君） 現在のえびの市のふるさと寄附金に対する返礼品の返礼率についてですが、送料含めた形で事業者には送料含めて五割程度でお願いしているところでございます。基本的には、商品について四割程度、送料が一割程度という設定で、事業者のほうには返礼品を設定していただいているところでございます。 ○四番（金田輝子君） だから、八千万円から五億円になったというのは理解できます。
続きまして、285ページ、ふるさと納税推進事業費（地方創生）でありますが、平成29年度の納税額について、それから前年度比と、それから返礼率について、お伺いします。
しかしながら、このような競い合いが進む余りに、過度な返礼率やその地に縁もゆかりもない商品が返礼品とされることなどは、税の公平性や、本来のふるさと納税の趣旨から考えますと、疑問視される部分ではないかと考えております。
次に、ブランド推進課所管では、報告第４号のふるさと日向市応援寄附金事業について、総務省通知を受けての返礼品に対する市としての取り扱いや考え方について質疑があり、昨年11月から返礼率を30％に下げたが、マンゴーについては期間限定で、漏れなく１個追加することでお得感を出している。
議員御指摘のとおり、昨年度、国より返礼率を３割にするよう指導がなされたことで、返礼品の見直しを行ったことが減額の要因であると考えております。
寄附金の総額が前年度比で減少している分析を、返礼率を３割に引き下げたこととしておりますが、寄附金総額が全国的に増加していることをどう認識しているかをお伺いいたします。 最後、市街地整備課、中心市街地活性化対策事業、予算説明資料23ページです。事業実績見込みに伴い補助金の減額補正を行っておりますが、状況をお示しください。また、事業者への空き店舗の周知方法をお尋ねいたします。